2008 年
4 月
8 日
カテゴリ:議会
3月議会 一般質問
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❏地域発で食の安全に取り組もう 私たち生活者ネットワークでは、食品安全条例の制定を求める運動をはじめ、遺伝子組み換えに関する問題、都市農業や水、学校給食の食材や食器、洗浄剤の問題など命の源である食の安全について考え、発言してきました。昨今の食品表示の偽装や冷凍食品への毒物混入事件などの発生を機に改めて一般質問で採り上げました。 食の安全に関しては、食品行政の責任者たる国が早急に取り組まなければならない問題ですが、基礎自治体としてもなすべきことはあります。市民への情報提供や啓発、地産地消をすすめるため、新鮮で安全な地元の農産物を扱う直売所の増設や市内のスーパーや商店との連携、学校給食での地場野菜の使用比率を上げるための工夫など市内流通の拡大や、体験型農園の拡大など質問しました。さらに学校教育にも触れ、子どもたちへの食育という観点から、他市で行われているフードマイレイジから自給率の問題や地産地消、エネルギーや環境問題まで絡めて子どもたち考えさせている総合学習の授業などを紹介し、子どもたちか食への興味を持ち、自分で考え、判断し、選択できる力をもたせるリテラシー教育の必要性について主張しました。
❏特別支援教育で支援の必要なこどもたちは、学びやすくなったか。 昨年度より特別支援教育が本格実施になりました。従来の特殊教育の対象者だけではなくLDやADHD、高機能自閉症などの子どもたちに対してもそれぞれのニーズにあった支援が求められます。 私が特に課題と捉えている授業サポートなどの人的支援については、現在のところ学生ボランティアや社会人ボランティアに頼っている状況で、まだまだ不十分です。学芸大学との協議が整い今年度よりスクールインターンシップを取り入れるとのことですが、支援体制の構築が急がれています。また外部との横断的な連携が欠かせませんが、次世代育成部や健康福祉部とも連携し協議していくとの答弁でした。 その他保護者への周知の徹底、関係者から期待が大きい副籍制度の円滑な実施ができるよう実施要領の作成、教職員のスキルアップ、庁内での関係部署との連携、推進計画の策定の必要性を述べ、障がいのある子どもも地域の中でともに学び、ともに育つ環境を早急に整えるべきであると主張しました。
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