2006 年
11 月
10 日
カテゴリ:子ども・教育
京都市視察報告
〜学校における児童虐待防止の取り組み〜
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先日、他の自治体の仲間と京都市に視察に行ってきました。調査内容は、@学校における児童虐待防止への取り組みと、A人づくり21世紀委員会による子どものための市民憲章制定についてです。統廃合になった元生祥小学校を訪ね、所管の地域教育専門主事室の方からお話を伺いました。 京都市では1997年4月にいじめ・不登校など学校現場で抱えているさまざまな課題の解決に向け、地域教育専門主事室を開設。この数年前より全国的に学級崩壊、いじめ、不登校など学校現場での負の現象が噴出。当時の学校指導課ではこういった問題の対応に追われ、本来業務ができないほどの状態だったそうです。このことが全国でもめずらしい組織である地域教育専門主事室の立ち上げにつながったという説明でした。 地域教育専門主事室には現職の校長を登用。現在2部体制で24名の校長と2名の嘱託職員が学校評議員制度、学校評価システムや、教員の資質向上支援・いじめ、不登校対策、児童虐待防止、子どもの安全管理などを各小中学校と連携して取り組んでいます。 私たちは京都市で作成している「子どもの心と体を救う学校支援・児童虐待防止への教職員手引書」について興味をもち今回視察を申しいれました。お話によると、最初にこの手引書ができたのは1999年。当時の桝本教育長(現京都市長)が欧米で児童虐待が問題になっていることにいち早く着目し、今後日本でも虐待が急増するはず。行政として今から対応を考えておくとの年頭訓示を受け、問題が表面化する前から、このような教員向けの手引き書を作成したそうです。この手引き書は、今年度4月に最新版が作成されています。虐待の事例が多く紹介されその対応と他機関との連携の仕方など具体的に書かれていて、大変わかりやすい内容です。低学年、高学年向けにそれぞれの指導案も示されています。 視察で感じたことは、学校現場で虐待防止の意識が非常に高いことです。特に生徒自身のエンパワメントを高め、子どもに自ら相談をする・サインを出すなどの力をつけさせるため、授業の中で虐待についてのプログラマを取り入れたことは大変画期的だと思います。ただ残念ながらこの取り組みは一部の学校にとどまっているようです。限られた授業時間の中で実施することの難しさと教える教員の力量も問われるなど難しい点も多いのだろうと想像できますが、今後全体に広がっていくことを期待したいと思います。さまざま課題があるにせよ京都市独自でこういった手引書をつくり家庭の親への支援の視点を持ちつつ、関係機関との連携をしながら、虐待を防止していこうという意識の高さは見習うべきところが大きいと感じました。国や都道府県まかせにせず、子どもにとって一番身近な自治体がいち早く対応するという姿勢が何より必要だと思います。 今回はすでに今年度の虐待防止の授業は終了していたため、観ることができず残念でしたが、また機会を捉え学校評議員制度や、学校評価システムについても含めて話を伺いたいと思いました。
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