2008 年
6 月
30 日
6月議会報告
〜一般質問〜
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6月も今日で終わり、議会月は日が経つのがことさら早く感じます。さて先週26日に終了しました6月定例会の一般質問の内容をご報告します。
●地域防災計画は市民参加と女性の視点で具体化を 地域防災計画が今年の3月に修正されました。今後はこの地域防災計画に基づき「仮称避難所管理運営マニュアル」「災害要援護者行動マニュアル」などが作成され、具体的な内容が市民に示されます。 阪神淡路大震災や新潟県中越地震の経験を踏まえ、行政主体ではなく、自主防災組織や自治会など地域住民主体の避難所運営が望ましいと言われるようにもなっています。 避難所運営への市民参加が必須であり、災害要援護者の対応や避難所運営マニュアルづくりにあたっては、女性、障がい者、外国人などを含め広く市民の声を聞くよう求めました。中でも女性への配慮については国からも新たに防災時における女性の視点の必要性が指摘されています。小平市の防災施策に女性の声が反映されるよう政策決定の場への女性の参画が欠かせません。 避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営を実施することができるよう、「安全確保・生活の場としての避難所」「災害時要援護者に配慮した避難所」「住民の共助により運営される避難所」の3つの視点に着目し市民参加で早期にマニュアルを作成し、住民、ボランティア団体、企業とも連携した避難所運営訓練などによる検証と対策へのフィードバックを通じて、避難所対策、ひいては地域防災力の一層の充実を図るよう主張しました。
●次世代育成支援行動計画後期計画策定について 2003年、「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体及び事業主は、2005年から2014年までの10年間の行動計画を策定することが義務付けられました。小平市においても2003年にこの計画が策定され、前期行動計画が2009年度で終了するため、 今年度より後期行動計画策定に向けて準備が始まります。 市側の答弁から、前期計画時同様、新たな策定委員会は設けず子育て支援協議会の中で検討していくことが明らかになりました。 前期での反省を踏まえ、協議会が策定機関として機能するよう開催回数を増やすなど十分な時間を確保すること、今後ワークライフバランスの視点がはずせないことから、メンバーには当事者として男性・女性それぞれの立場でこの議論に参加できる人、少子化対策だけの発想ではなく、子どもの視点からのアプローチも重要であり子どもの立場に立って発言できる人を加えることなどを要望しました。 具体的策定手順や内容は、今後示されることになりますので、引き続き計画策定の行方を注視していきます。
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